正式発表！【１０３万円の壁】撤廃されたらどうなる？

衆議院選挙で焦点となった「年収103万円の壁」の見直しについて、先日「103万円の壁」を引き上げると正式発表されました。

引き上げ幅はこれから協議されるとのことですが、この「壁」が動くことは確実となり、手取りが増える期待も膨らんでいます。

しかし、社会保険料の負担が大きくなり、日々の生活に影響が出るという不満の声もあるようです。

今回の記事は、今話題となっている「103万円の壁」について、今後の働き方はどう変わるか？なども踏まえて解説していきます。

そもそも「103万円の壁」ってなに？

話題になっている「103万円の壁」ですが、パートタイムで働く主婦や学生など該当する方以外は、案外この制度について知らない方もいます。

そもそも「103万円の壁」ってなに？

と疑問に思う方のために、まずはこの制度について解説していきます。

「103万円の壁」とは？

「103万円の壁」という言葉は、日本特有の税制上の特定の境界線を指しています。

年収が103万円を超えると「所得税」が発生することから「税金の壁」ともいわれています。

具体的には、配偶者や家族の扶養内でアルバイトやパートをしている方が、年間103万円以上の収入を得ると所得税を支払う義務が発生します。

この103万円という金額は、所得税を計算する際に給与から差し引かれる「控除額」によって決められたものです。

この控除額には２種類あります。

所得税を納税する全ての人が控除される「基礎控除額」の48万円

そして、

収入額によって控除される「給与所得控除額」の最低額55万円です。

それらを合計したものが、税金が発生しない金額である「103万円」となります。

このように年収が103万円以下で扶養されている方は税金を払う義務がありません。

さらには、納税者本人の税金負担自体も軽くなるというメリットもあります。

このため、多くの家庭ではパートタイムで働く配偶者や、学生などが103万円のラインを超えないように働くことが一般的となっていました。

103万円の壁のメリット

最も大きなメリットは、「税負担が軽減されること」だったといえます。

妻や子どもが働いて収入を得ていたとしても、税金負担がなく、扶養している納税者の税金負担も軽くなるため、家庭全体の税負担を最小限に抑えることが可能となっていました。

そのため、家計の経済状況が安定し、生活に余裕ができていたといえます。

しかし、この103万円の壁にはデメリットもありました。

103万円の壁のデメリット

103万円の壁が存在するために、多くの人が年収を103万円に近いように調整してしまう傾向がありました。

103万円を超えた場合には、受けられる税金控除の恩恵がゼロになるという事態も発生します。

そのため、

「働きたい分だけ働くことができず、働く時間が制限される」

ということになり、

「忙しいから出勤してほしいけど、103万円を超えるからシフトを組めない」

と、人手が欲しくても103万円の壁があることで人手不足が発生し、雇用主にとっても困る事態が起こってしうまうケースもあります。

また、短期的な税制上のメリットを重視するあまり、長期的なキャリア形成を妨げる可能性も。

特に若い世代や育児中の女性がこの制度に影響を受け、一時的に働き方が限定されてしまうことで今後のキャリアに影響が出るという考えもあります。

「103万円の壁」がなくなることのメリット・デメリットは？

「103万円の壁」が撤廃されることが決まりましたが、この決定は働き方改革の一環として、特に女性や子育て世代の働き方が大きく変わる可能性を秘めています。

この壁が撤廃されることで発生するメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか？

それぞれ詳しく見ていきましょう。

103万円の壁がなくなることのメリット

もっと働けるようになる

まずは、壁がなくなることで「もっと働けるようになる」という点がメリットのひとつといえます。

今までは、年収が103万円を超えると税金が発生してしまうため、収入を抑えるために働くことを控えている方も多くいました。

しかし、この壁がなくなることで、もっと自由に働くことができ収入を増やすチャンスも広がります。

収入が増えると消費も増え、経済全体の活性化に繋がるという考えもあります。

社会進出の促進

今まで「103万円の壁」を理由に働き方をセーブしていた多くの女性が、働き方を制限されることなく、自分ん能力を活かして働くことが出来る可能性もあります。

主に妻のほうが働き方を抑えることが多かったため、この壁の撤廃で女性のキャリアップを促進することが期待されています。

人手不足の解消

103万円の壁のせいでシフトに入れなかったアルバイトやパートの人が、もっと働けるようになることで「雇用側の人手不足が解消される」と言われています。

これにより生産性が向上し経済全体が活性化するとも期待されています。

103万円の壁がなくなることのデメリット

保険料の負担が増える

収入が増えると社会保険料（年金や健康保険）の負担が増えるため、収入が増えても手取り額が思ったことが増えないということも。

「以前より働く時間も増え、収入も増えているはず！」

と思いきや、

「保険料の負担により実際の手取り額があまり増えていない」

ということになると、モチベーションも下がりますよね。

税収の減少

103万円の壁が撤廃され、103万円を超える収入に対する税金負担がなくなると、政府の税収が減ることになります。

そのため、公共サービスや社会保険に影響が出ると言われています。

まとめ

「103万円の壁」に関わらず、年収の壁は働く人々にとって重要な問題です。

制度のメリットとしては税負担の軽減や働き方の柔軟性がある一方で、働きにくさや長期的なキャリア形成に対する影響などのデメリットも存在します。

このような制度は、今後の経済事情や制度改革によって変わる可能性があります。

ご自身や家庭の状況に合わせて、常に最新情報をチェックして「賢く働く」ことが求められている時代ともいえるでしょう。