子どもの教育費はいつまでに・いくら必要？十分な資金を用意する方法
あなたは子どもが社会人になるために、どのくらいの教育費が必要になるか知っていますか？？
教育費の目安として、小学校から大学までのトータルで約1,000万円ものお金が必要と言われています。
ただし、この数字はあくまでも全部公立の学校に入った場合。
私立高校や私立の理系大学に通うとなれば、2倍以上の教育費が必要になることもあります。
今回の記事では、子どもの教育費として必要になる具体的な金額と、いつ頃までに貯めないといけないのかを詳しく解説していきたいと思います！
足りないお金を用意するための方法についてもご紹介しているので、ぜひ参考にしてくださいね！
目次
子どもの教育費はいつまでに・いくら必要？
まずは子どもの教育費として、いったいどれくらいの金額が必要になるのかを計算してみましょう！
今回の計算では、次の2つの資料を参照しています。
- 文部科学省「平成３０年度子供の学習費調査の結果について」
- 日本政策金融公庫「令和２年度 教育費負担の実態調査結果」
細かな数字について具体的に紹介していきますね。
小学校までに必要なお金
まず小学校6年間で必要な平均的な教育費は、公立で約193万円、私立で約959万円となっています。
公立と私立の学費の差は、実はこの小学校の段階が一番大きくなっています。
小学校から私立に通わせて、エスカレーター式の学校に入れたり、お受験する場合には1,000万円近い学費が上乗せになるわけです。
ただ、小学校から私立に通わせる人の割合は1.2%で、ほぼ99%の人は公立の小学校に入れるというデータがあります。
そのため基本的には、公立の教育費を参考にするといいと思います。
中学校までに必要なお金
中学校3年間で必要な教育費は、公立で約146万円、私立で約422万円です。
中学校になると、公立と私立の差は少し小さくなりますね。
ちなみに、私立の中学校に通っている子どもの割合は7.4%、公立が92.6%です。
ただし、中学校に上がってお金のかかる部活に入ったり、学習塾に通ったりするようになれば、これ以上の教育費が必要になることもあります。
高校までに必要なお金
高校3年間で必要な教育費は、公立で約137万円、私立で約290万円となっています。
私立の高校に通う子どもの割合は33%、公立は67%となっており、3人に1人は私立に通っている計算になります。
小学校や中学校と比べると、私立に通ったとしても教育費は約2倍の差なので、高校からは私立に通わせることを検討してもいいかもしれません。
大学までに必要なお金
4年制の大学に進学した場合に必要となる教育費は、私立大学の理系で約863万円、文系は約703.5万円、国公立大学で約537万円です。
大学では、入学金として約100万円ほどのまとまったお金が必要となる点にも注意が必要です！
金銭的に大学進学が難しい場合には、国の制度で奨学金を借りて大学に通うこともあります。
また、アルバイトしながら通学する子どもも少なくないため、国公立大学で必要な最低限の教育資金だけを貯めておくのも手です。
ただし、受験に失敗して浪人したり、学費が非常に高い私立の理系大学に進みたいと考える場合には、かなり高額な資金が必要になってきます。
オール公立なら1,000万円、オール私立は2,500万円が目安
ここまでをまとめると、小学校から大学まで、全部公立の学校に通わせる場合の教育費は、次の通りです。
- 小学校：約193万円
- 中学校：約146万円
- 高校：約137万円
- 大学：約537万円
- 合計：約1,013万円
次に、全部私立の大学に通わせた場合の教育資金が、次の通りです。
- 小学校：約959万円
- 中学校：約422万円
- 高校：約290万円
- 大学：約863万円（理系の場合）
- 合計：約2,534万円
つまり、オール公立の場合は約1,000万円、オール私立の場合は約2,500万円が、必要な教育費の目安ということになります！
少なくとも1,000万円をオーバーするわけですし、子どもの数が多ければその人数分の資金が必要となります。
また、今の計算は学校に通うための教育費だけを合計したものなので、普段の生活費やお小遣いなどの出費は考慮していません。
あくまでも学校に通わせるための費用として、これだけのお金がかかることを知っておきましょう。
教育費の貯金はいつから始めるべき？
では、これらの教育費の貯金は、いつから始めるのがベストなのでしょうか？
結論から言えば、貯金は早ければ早いほど有利になるので、子どもが生まれる前後くらいのタイミングから、教育費を貯め始めるのが理想といえます。
その理由としては、貯金や投資では「複利」というパワーが働いて、時間が経つほど貯金が増えやすくなる性質があるからです。
そのため、子どもが大きくなった時に備えてパートや副業を始めるとしたら、早いタイミングのほうが有利といえます。
十分な教育費を用意するための3つの方法
ここからは、1,000万円〜2,500万円もの教育資金を貯めるために、具体的にどんな方法を使えばいいのかをご紹介していきます。
ここで取り上げるのは、次の3つの内容です。
- 公的制度を利用する
- 新NISAで資産運用する
- 副業で収入を増やす
それぞれ解説していきますね！
公的制度を利用する
まずは、教育関連で使える公的制度をチェックしておきましょう！
進学のための奨学金や児童手当、それから祖父母から教育費を受け取った時の贈与税が減る「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」という制度もあります。
親の所得に応じて授業料や入学金が免除・減額される制度もあるため、自分が使える制度をじっくり調べて、使えるのものは全部使うことが大切となります。
新NISAで資産運用する
続いて2つ目が、新NISAで資産運用することです！
通常、投資で得た利益には所得税として約20%の税金が取られてしまいます。
そうなると、10万円儲けても8万円しか手元に残らないことになってしまいます。
しかし、NISA口座で運用していれば、利益に対して税金がかからず非課税となるため、10万円の利益がでたら、まるまる10万円が手元に残ります。
約20％の税金がかかるのと、非課税では大きな差となりますし、ましては10年や20年と長期になるとその額はもっと大きくなってきます。
そのため、非課税で資産運用をしていると効率的に教育費を貯めることができるといえます。
このNISAについて、以前から知ってはいるけどなかなか始められていないという方。
今回制度がガラリと変わり、大変利用しやすくなっているのでぜひ始めてみてください！
今までの旧NISAでは「つみたてNISA」と「一般NISA」に分かれていて、年間投資枠や非課税保有期間などが定められていましたが、2024年１月以降からは、つみたて枠と一般枠を併用することが可能となり、年間投資枠も最大360万円まで拡充しました。
さらには、非課税保有期間も「無期限」となり、長期の積立や教育資金のための資産形成がもっと身近になり、教育資金を貯めるためには利用しない手はないといえます！
もし、NISAで増やした資金を教育費に使わなかった場合でも、自分の老後資金に回せるのもメリットですよね！
副業で収入を増やす
そして最後に紹介したいのが、副業で収入を増やすこと！
教育費や老後資金など、貯金を増やすためには節約だけでは足りないことがほとんどです。
近頃は物価上昇が止まらないのに、給料は上がらずで生活は苦しくなるばかり。
出ていくお金が多いからこそ、家計に入ってくるお金を増やさないと、いつまで経っても貯金は増えていきません。
そこで多くの方が始めているのが、週末やスキマ時間などに在宅で始められる副業です。
Webライターやプログラマー、SNSクリエイターなど、今ではいろんなお仕事で貯金を増やしている女性が多くいるんですよ！
中でも「SNSクリエイター」は、主婦や働く女性から人気で、スマホ1台と無料のアプリがあれば始められるので、初心者にもおすすめの働き方なんです！
おわりに
漠然と教育にはお金がかかるんだろうなーと思っていていも、いざしっかり計算してみると、かなりの金額に焦りを覚えて方もいるのではないでしょうか？
止まらない物価上昇、上がらない賃金、そんな苦しい生活の中でも待ったなしに子どもは成長していきます。
「子どもが選ぶ道を制限したくない！」
そんな想いの方も多くいると思います。
そのためには、節約して教育資金を貯めることも大切ですが、入ってくるお金を増やすことも同じように重要となります！
本業➕αの副業で収入の柱を増やし、子ども達に不自由ない生活をさせたいと思う方は、ぜひ副業を始めてみてくださいね♪
そして多くのママさんが活躍している「SNSクリエイター資格講座」に興味があるという方は勇気を出してチャレンジしてみてくださいね♪
